事業承継サービス

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事業承継とは事業引継ぎ5つの出口のことです。

あなたは、どの終活の途を選ばれますか?

 ① 廃業(事業解散。一番不利な終活の途)
 ② 相続(身内への事業引継ぎ)
 ③ M &A(他人への事業引継ぎ)
   ※MBO・EBO(役員・従業員への引継ぎ)
 ④ IPO(上場市場への株式上場)
 ⑤ 国有化(公益法人化による管理権の支配)

1 廃業
  事業引継ぎのうちで最も「不利」な終活手法。
 廃業コストも掛かる。ひょっとして「のれん代」
 がもらえるのに、それも検討せず捨て去る。

 (1)廃業コストとは、
   ㋑ 個人事業なら、
     資産(物)の譲渡課税(所得税)。
    対外借金の返済には、自宅担保の実効を
    含めて無限責任です。
   ㋺ 会社なら、
     清算手続き、精算中の法人税等の納税、
    解散手続き(事務コスト)による解散。
    債務が相当なら、破産宣告手続きに続く。
    弁護士費用も掛かる。

 (2)廃業回避は不可能か?
    可能!
    無料相談窓口は、M &Aに強い税理士。
    例えば0120—01ー6066(窓口山本努/
    アアクスグループ@江東区豊洲駅前)。

2 相続
  身内への事業引継ぎ。
  引継ぐべき身内が居れば苦労しないと仰せに
  なると思います。
   参照ウェブ(税理士の基本業務の一つです)
   http://相続.tokyo/

3 M &A会社売却
  会社株式の譲渡による「20%源泉分離課税」の
  適用。
  事前の「生前非課税贈与」対策で、税金を節税。  参照ウェブ
  http://事業承継.tokyo/

4 国有化
  公益法人(一般社団法人,一般財団法人)に
  よる財産の国有化。
  メリットは、法人の管理権は遺族側に残る。
  違法行為に対しては厳しい罰則があるので注意

5 IPO
  株式市場への上場(Initial Public Offer)。
   


CEOメッセージ

CEO

税理士の堂上孝生(どうがみたかお)でございます。
税理士の社会貢献の一つに、今後、急増する「事業承継難民」問題への貢献があります。

人は皆、心弱く優柔不断で、M &A会社譲渡の途を、自ら閉ざす経営者でいっぱいです。団塊の世代の社長は2016年現在、68歳~66歳の峠を超え、
あと数年で、後期高齢者たる75歳の入口に突進中です。

その団塊の世代の小規模企業経営者は、数十万人。その受け皿の「中小M &A支援者」は多く見積もっても、数万社。とても対応し切れません。だから、そのM &A専門家の支援を受けることができず「倒産・廃業」の途に進む小規模企業が、難民化すると云う予測です(100%的中する予測)。

経営判断とは、かくも過酷なものかと思われるほど、厳しい現実が待っています。おりしも2016年末からは中国経済の急減速、EUの財政危機等を機に、大きな経済的激震に見舞われると云います(ことごとく経済異変を予見してきた松藤民輔氏)。小規模企業にとっては、厳しい試練が待ち受けていると云うわけです。

そんな経営環境での「事業引継ぎ」は、大方は不本意な「廃業」になってしまします。一番不利な終活の出口です。

何とか社会貢献したい。弊社はそう願っています。それが廃業コンサルティング。その実は「廃業回避コンサルティング」です。誠意を以て、この法務に立ち向かいたいと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。