決算申告サービスに関する履歴書

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⑴ 税務会計の履歴

 1980年11月、東京税理士会会員登録(第45825号)しました。以後、独立系の会計事務所業(税理士事務所業)を続けています。

 経営方針は「管理会計」で、オーナー社長に役立つ税務顧問サービスを提供することです。

(2)クラウド会計との関わり

 10年ほど前からは、経営革新の波で「クラウド会計」の普及支援が大きな仕事となりました。

 クラウドコンピューティングの出現は、会計業界にも大きな駅業を及ぼしています。即ちそろばん➡オフコン➡パソコン➡クラウド(自動経理)の潮流がそれです。

 そのため、税理士業としては、30年ほどの間に、平均報酬は、100万円から5万円~10万円程度に(1/10~1/20)に下がりました。経営革新がないと、生きていけない時代が到来しています。

 話を本題に戻しまして、
 クラウド会計とは、当初は次のような定義になっていました。

  クラウド(仮想空間)に、会計ソフト&会計ファイルがある。
 ⑴会計ソフトは、買わない。
  最新版の利用料を月次で支払う。
  ※ 会計ソフトは所有から利用へ時代が変わった。
  ※ 会計ソフトは、暗証番号によるその都度のダウンロード
    会計ソフトCDは最早、過去の遺物と化した。
  ※ 経理は、どのPCでも、できるようになった。
    ライセンスCD不要で、どのPCでも「経理」が見える・使える。

 ⑵クラウド会計の仕組みとは?
  ① 既存のパソコン(タブレットPC)を使い、
  ② 既存のインターネット回線を使い、
  ③ サーバは情報センターを区分利用・レンタル方式で使う。

 ⑶ クラウド会計の効果とは?
  ① 経理運営が、格安・便利
  ② 経理一元化
    ※ 会計ファイルは「雲」の中に一つで写しなし
  ③ 経理環境
    ※ 何時でも・何処でも・どのPCでも「経理」が見える・使える。

 ⑷ クラウド会計の進化
  ① 在宅勤務性
    ユビキタス(何時でも・何処でも・誰でも)の延長線上に、
   経理処理の現場が、「在宅」でも可能になりました。
    オーナー社長は、信頼できる「経理係」に対し、自宅で経理する
   途を認めることができるようになりました。

  ② 自動経理
    次の㋑㋺㋩の処理により、試算表は自動作成される。
   また検査前の決算書も自動作成される。
    ㋑ 領収書・請求書
      スキャナー又はスマホで自動読取しPCに送信する。
    ㋺ 銀行通帳
      インターネットバンキング利用で、自動的にPCで受信できる
    ㋩ クレジットカード情報
      クレジットカード会社に言えば、自動PC受信が可(無料)

  ③ 決算・申告サービスとの関係
   ㋑ 自動経理アプリによる「仕訳誤り」の責任所在
     顧問税理士が「試算表」から決算するとき、修正義務が生じ、
    税理士の責任であることが明確である(裁判所の判断・判例)。

   ㋺ 決算書作成
     試算表の修正により、自動帳票作成は可能。
    但し「決算修正」が必要で、決算検査(監査)も必要です。
    税理士関与は常識的に、必要です。

   ㋩ 申告書作成
     決算書が出来れば、税務申告は、機械的な作業です。

    ・ 自社申告
      常識的には、会計原則・会社法・税法の諸規定をクリアが
     必要なため、お勧めできません。しかしご自由にと云う感じ
     でしょうか。電子申告ソフトは必ずしも必要なく、申告ソフト
     さえあれば自社申告は可能です。

      現状(2016年春)では、会計ソフトメーカーが、申告シス
     テムを提供していません。他社の申告業務を行わなければ、
     申告ソフトを買っても、法的問題は一切、発生しません。

    ・ 銀行融資対応
      保証協会版チェックリスト(決算監査証明)が要りますので
     その場合は税理士関与が必須です。
  


CEOメッセージ

CEO

決算申告業務につきましては、弊社も生きんがため、所謂「薄利多売」の経営方針を採っております。相当数の顧客がいないと経営が成り立たない方式です。

幸い社歴も古く、小規模企業の起業家2000社の支持を得て、顧問税理士の仕事をさせて戴いております。今後も、バックヤードの経営革新した上で1万社関与を目指すべく、鋭意、奮闘中でございます。

社長の薛梅(セツメイ)共々、どうぞご贔屓の程を、宜しくお願い申し上げます。

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